2021-04-19 第204回国会 参議院 決算委員会 第4号
委員御指摘の医療施設浸水対策事業、令和二年度第三次補正予算で計上されたものでございますが、これは、浸水想定区域にあるものの移転することができない災害拠点病院あるいは救命救急センター、周産期母子医療センター等に対して、例えば医療用設備や電源設備を浸水の影響を受けない高い位置への移設等について支援を実施するための事業でございます。令和三年度に繰り越して活用することとしております。
委員御指摘の医療施設浸水対策事業、令和二年度第三次補正予算で計上されたものでございますが、これは、浸水想定区域にあるものの移転することができない災害拠点病院あるいは救命救急センター、周産期母子医療センター等に対して、例えば医療用設備や電源設備を浸水の影響を受けない高い位置への移設等について支援を実施するための事業でございます。令和三年度に繰り越して活用することとしております。
国交省としましても、バス停の移設等に当たって地域の合意形成が促進されるように協力するとともに、安全対策の進捗状況のフォローアップなど、必要な対策を進めてまいりたいと考えております。
そういった場合には移設等を行う場合も対象となる場合がございます。 最近の例で申し上げますと、平成二十八年の熊本地震で被災いたしました熊本市民病院が場所を移転しまして、東区の方に移転しまして、昨年の六月に竣工したという例がございます。 また、補助率の関係でございますけれども、令和二年七月豪雨につきましては、昨日二十五日の閣議で激甚災害に指定されたところでございます。
また、補助金の交付要綱を改正しまして、防水扉の設置、電気設備の高所移設等の耐水化の取組も新たに補助対象とすることとしております。 その一方で、個々の工業用水道の経済性を公平に評価することは難しいという小委員会での議論を踏まえまして、当面、専ら経済性を考慮した補助金採否の判断は行わないこととしております。
今回は大変排水機場等に多くの被害が出ているということでございますので、浸水被害を受けました排水機場、また集落排水施設につきましては、被災原因となりました洪水等から施設を守ることが困難な場合、このような場合にあっては、災害復旧事業におきまして、施設への浸水を防止するための窓などの開口部の閉塞あるいは電気設備の高い位置への移設等を経済性を考慮しつつも実施できることといたしまして、先般通知をいたしたところでございます
復興庁といたしましても、これまで、沿線の復興まちづくりと一体化、一体的に行う踏切の移設等について復興交付金を活用するなど、復興を後押ししてきたところであります。 今後とも、三陸鉄道リアス線がより多くの方々に利用されるよう、地域の活性化につながるよう、沿線の観光振興等に関係者と連携して検討してまいりたいと存じます。
○政府参考人（鈴木敦夫君） 先ほど申し上げました地元の説明状況でございますけれども、地元の方々には、この普天間代替施設の周辺には水平表面と呼ばれる、先ほど申し上げました、こうした水平表面と呼ばれる建物等の高さを制限する区域が設定される予定であること、それから、その当該区域内に所在する沖縄電力等の送電線の鉄塔など航空機の運航障害になり得る物件については移設等の調整を行っておりますということを申し上げました
関西国際空港における災害を受けまして、現在、有識者から成る全国主要空港における大規模自然災害対策に関する検討委員会を開催し、既往の災害対策及び政府全体で実施をしております重要インフラの緊急点検結果を踏まえて、専門的観点から検証し、護岸のかさ上げ、電源設備移設等のハード対策及び事業継続計画等のソフト対策について検討を進めているところであります。
そのため、平成二十八年度から、自治体が独自に当該慰霊碑の移設等を行う場合には、国として一定の補助金額、これは二十五万円を上限として二分の一でございますが、補助事業を行うこととしております。 厚労省といたしましては、こうした事業を通じまして、管理状況不良の慰霊碑に対する自治体の取り組みを支援してまいりたい、かように考えているところでございます。
御指摘の相模原補給廠北側外周部分の土地約〇・九ヘクタールの問題につきましては、相模原市の御要望を受けまして、平成二十五年十月の日米合同委員会において、当該土地の返還に必要となる米軍施設の移設等を条件に返還することが合意されまして、相模原市において、その返還条件とされている工事に関する測量調査等、これはもう既に実施されていると承知しております。
○中谷国務大臣 普天間の移設等の米軍の再編経費、これを含めた防衛関係費につきまして、これは、政府全体で経済・財政再生計画が定められておりまして、一般歳出の水準の目安の範囲内ということで歳出改革に取り組むということにいたしております。
御指摘の普天間基地の辺野古への移設等、米軍再編経費を含めた防衛関係費については、経済財政計画の定める一般歳出水準の目安の範囲内で歳出改革に取り組むことといたしております。 また、防衛力整備につきましては、中期防衛力整備計画に定めます予算の総枠の範囲内で、中期防期間中の平成二十六年度から平成三十年度までの予算編成を行うことといたしております。
○熊田大臣政務官 相模総合補給廠の北側外周部分の土地についてでございますが、相模原市の要望を受け、平成二十五年十月の日米合同委員会において、当該土地の返還に伴い必要となる米軍施設の移設等を条件に返還することが合意され、現在、相模原市において、条件工事のための調査等を実施していると承知をしております。
○塩崎国務大臣 特に民間の建立慰霊碑については、建立者あるいは管理者が維持管理を行うことが原則だということで、一方で、海外では、維持管理状況が不良な慰霊碑が放置をされているということがあるということが今先生お話のあったところで、そういうのはやはり国際的にも好ましくないわけでありますけれども、これまでやはり民間団体に委託をして移設等を実施してきているわけでございますので、これにつきましては、私どもも、
また、これからもこの機会を持ちまして、普天間の危険性の除去、そして辺野古の移設等に関する政府の考え方、そして沖縄の負担を減らすための目に見える形での対応等を説明をさせていただきまして、丁寧に説明をしてまいる所存でございます。
そして、普天間基地の移設等におきまして具体的な作業を進めているわけでありますが、具体的な負担軽減につながるかどうかという評価につきましては、面積のみならず騒音など、さまざまな観点から沖縄の負担軽減について考えていかなければなりません。 ぜひ、さまざまな視点から、沖縄の負担軽減につながるような結果をしっかり出していきたいと考えています。
委員会におきましては、両件を一括して議題とし、グアム移転と普天間飛行場移設等とのパッケージ切離しの意義、在沖縄海兵隊移転の抑止力に与える影響、移転経費における我が国負担額の妥当性、米側整備の訓練場の自衛隊による使用、武器貿易条約と防衛装備移転三原則との関係、武器輸出許可に当たっての国内の評価体制、主要武器貿易国の条約締結に向けた働きかけと条約発効後の我が国の貢献等について質疑が行われましたが、詳細は
○宮島政府参考人 これらの土地の売却に向けましては、鉄道施設の撤去、移設等の工事を行い更地化する必要がありますが、会計処理上、その工事費がその他の処分用資産に上乗せされるため、増加する見込みとなっていると聞いているところでございます。
一方、一般論として、地元要望に応じて行われる米軍施設の一部土地の返還に必要な施設の移設に関する経費は要望者が、受益者が負担することが適当であるというのが一般論でありますが、その中で、政権交代後も当省としては、米側の返還に伴い必要となる施設の移設等の経費をまず全体としてできるだけ削減すべく、米側や所沢市と精力的に調整を行っているところであります。
今週の日曜日、二十五日に沖縄では普天間移設の県内移設等に関する集会が開かれるというふうに聞いております。防衛大臣、この集会については存じておられますか。